総所得が明記されている、源泉徴収票や、確定申告書の控えが好ましい

収入証明書となる書類とは?

前年1月1日から12月31日までの収入が証明できる書類の事です。キャッシング利用時に求められることのある収入証明書ですが、具体的にはどういった書類を提出すればいいのでしょうか?

 

その名の通り、収入(所得)の証明ができればいいわけなのですが、主たるものは下記の3種類となります。それぞれの取得方法についてもご覧ください。

 

源泉徴収票

会社勤めの方であれば誰でも取得できる書類です。源泉徴収票には1月〜12月の1年間で会社から支給された総所得が記載されているので、収入証明書となります。

 

大きな会社であれば、総務課や経理課に頼むことで発行してもらえるかと思います。総務課や経理課などがない小さな会社であれば、経営者や直属の上司に直接頼むのが良いでしょう。

 

正社員の方でなくても、契約社員、パートやアルバイトの方でも取得することができます。※源泉徴収票を発行してほしい理由を聞かれたら、「確定申告を自分でする予定だから」と言うと発行してもらいやすいでしょう。

 

確定申告書の控え

個人事業主の方や、会社勤め以外の副収入があって個人で確定申告をしている方は、これが収入証明書となるでしょう。確定申告を個人でした方は、確定申告書の控えを渡されれているはずなので、大事に保管しましょう。

 

住民税の証明書

住民税は個人の所得に料率をかけて計算されます。すなわち、住民税の納税証明があれば、その人の所得が逆算できるわけです。したがって、収入証明書になり得ます。住民税の証明書については各市町村の役場で発行してもらうことができます。ただし、発行には一定の手数料が必要です。

 

収入証明としては、総所得が明記されている、源泉徴収票や、確定申告書の控えが好ましいでしょう。しかし、会社に源泉徴収票を発行してもらうことに抵抗がある、確定申告書の控えを紛失してしまったなど、やむを得ない理由があった場合に限っては、住民税の証明書でもよいでしょう。

 

まとめ

 

収入証明書は3種類(源泉徴収票・確定申告書の控え・住民税の証明書)

 

昨年分の収入証明書が有効となります。しかしながら、収入証明書の手配でどうしていいか困る方が多いようです。

 

実際にはそれほど難しいことはなく

 

  • 源泉徴収票であれば「会社に発行を依頼する」
  • 確定申告書の控えであれば「自分で確定申告をして控えを保管する」
  • 住民税の証明書であれば「市町村の役場で発行してもらう」

 

ことで簡単に手配が可能です。取得方法を確認して早めの対応をしましょう!

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